PRIVACY POLICY

個人情報保護方針

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個人情報保護方針

株式会社ザッツコーポレーションは、(1)プロモーション事業及びそれに付随するイベント・セミナーの開催 (2)Webアプリケーション・CGI/DBの開発 (3)インターネット調査 プログラム開発 (4)ホスティングサービス (5)広告企画・デザインといった業務を遂行するうえで、お客様からお預かりした個人情報を保護することは、社会的責務であると考えます。JIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステムの要求事項)に準拠した「個人情報保護マネジメントシステム」を実施し改善を行います。役員・従業員一同はこのマネジメントシステムならびに個人情報に関する法令および社内規定を遵守し、個人情報の適切な保護に努めます。

第1条 個人情報の収集および利用目的

当社は従業員の雇用管理および受託業務を遂行するために必要な情報について、利用目的を明確にした上で取得し、目的の範囲内に限り、個人情報を利用します。個人情報管理責任者の責任において、利用目的を逸脱した利用が行われないための確認手順を設け、実施します。また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。

個人情報の種類 利用目的
お客様に関する
個人情報
ホスティングサービスの利用手続き
弊社業務内容に関するお問い合わせ対応
業務遂行上必要なご連絡
従業員に関する
個人情報
雇用管理
特定個人情報に係る業務
採用応募者に関する
個人情報
選考活動実施に関連する業務、連絡
業務の受託に伴って
取得する個人情報
※本個人情報は
受託業務に係る
情報であり、
保有個人データ
ではない
業務遂行上必要なご連絡、お問い合わせ対応

第2条 個人情報の安全管理について

当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、情報セキュリティに関する諸規則に則り、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し手段の制限、 外部からの不正アクセスの防止等の対策を実施し、個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止に努めます。また、安全対策上の問題が確認された場合には、 その原因を特定し、是正措置を講じます。
安全管理措置の詳細については第5条に記載の問合せ窓口にお問い合わせください。

第3条 法令・規範の遵守

当社は、当社が保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。

第4条 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善

当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて「個人情報保護マネジメントシステム」を策定し運用します。 その実効性を高めるために、すべての従業者及び関係スタッフに対する教育、運用状況の監査などを定期的に行い、「個人情報保護マネジメントシステム」の見直しや改善を継続的に行います。継続的改善を実施いたします。

第5条 問合せ・苦情への対応

当社は、保有する個人情報に対するお問合せや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。

個人情報保護に関する苦情・問合せ窓口: 株式会社ザッツコーポレーション 個人情報保護管理責任者 中嶌美子宛 03-3827-1991

制定 2004年7月20日
改訂 2023年9月1日
株式会社 ザッツコーポレーション
代表取締役 渡邊 俊一

個人情報の開示等に関する手続きについて

開示対象個人情報については、開示対象個人情報データのご本人又はその代理人からの利 用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加又は削除)、利用停止等(「利用の停止、消去」「第三者への提供の停止」)、第三者提供記録の開示のお求めに遅滞なく対応させていただいております。

1. 開示等のお求めの対象となる項目

開示対象個人情報は、特定の個人を容易に検索できるように、目次や索引、符号等をつけ体系的に構成した個々の個人情報のうち、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、 追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、“開示等”という。) の求めのすべてに応じることができる個人情報です。

2. 開示等のお求めの申し出先

開示等のお求めは、「個人情報に関わる開示等申請書」を下記宛に郵送、または持参によりご請求ください。開示のための手数料はいただきません。
〒113-0031 東京都文京区根津 1-1-19 根津宮本ビル 9階
株式会社ザッツコーポレーション 個人情報保護管理責任者 中嶌美子 宛
Tel 03-3827-1991

3. 本人確認方法

本人確認は面接により行います。遠方など、どうしても面談が難しい場合には、電話により本人属性(生年月日など)を複数質問することによって確認いたします。
a)従業員本人の場合は面接にて確認。
b)お客様及び採用応募者の場合は運転免許証、各種健康保険証などの提示によって本人確認。
c)代理人の場合は代理人であることの証明として以下の書類。

○「法定代理人」による請求の場合
・戸籍謄本等法定代理人の資格を証明する書類
○「任意代理人」による請求の場合
・任意代理人の資格を証明する委任状

4. 開示等のお求めに対する回答方法

郵便書留など配達記録の残る方法にて開示します。

5. 開示等のお求めに関して収集(取得)した個人情報の利用目的

開示等のお求めにともない収集(取得)した個人情報は、開示等のお求めに対応するため に必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等のお求めに対するご回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

6. 開示等に応じられない場合について

下記の理由により応じられない場合は、書留郵便にてその旨を通知し、理由を説明する。
a)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
b)当社の適正な業務の実施に著しく支障を及ぼす恐れがある場合。
c)法令に違反することとなる場合。

7. 認定個人情報保護団体の名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565 / 0120-700-779

非個人情報の取扱い

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